高知市議会 2020-09-16 09月16日－04号
同じように，この新しい貯留管工法もあちこちでこういう人身事故，そうでなくても大きな事故になっているわけですので，しっかりと言っていただきたい。 それと，空気圧が分からないというような状態では，手だてが十分かということも担保できないと思います。 なので，当然，高知市で対応するなら，市として専門家も入れた事故検証をしていただきたいと思いますが，その点について上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
同じように，この新しい貯留管工法もあちこちでこういう人身事故，そうでなくても大きな事故になっているわけですので，しっかりと言っていただきたい。 それと，空気圧が分からないというような状態では，手だてが十分かということも担保できないと思います。 なので，当然，高知市で対応するなら，市として専門家も入れた事故検証をしていただきたいと思いますが，その点について上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
樹木の剪定作業は，適正な高さ，管理しやすい高さ，はしご程度で行えるような高さから大きくならないように適度な剪定をする必要がありますが，現状は大きく育ち過ぎ，高所作業車が必要になってしまい，市で高所作業車を所有して高所剪定することもできず，適正な管理ができず，周辺の柵に被害を及ぼしたり，隣接する住宅に悪影響を与え，そのまま管理を怠り，放置すると強風で倒れるおそれがあり，道路通行の妨げや，最悪の場合，人身事故
事故の内訳としましては，人身事故が３件，車両への接触事故が11件，建物や門柱等への接触事故が17件，その他１件となっておりまして，特に件数の多い建物等への接触事故は，収集時における運転手の安全確認不足や，ステーションへのバック誘導を行う際の運転手と作業員との連携不足が主な要因と考えております。
幸い怪我はなかったようなんですけれども、高知県警によれば、約５年半で県内のブレーキとアクセルの踏み間違いによる人身事故が150件以上発生をして、９人の方が亡くなられています。私は、６月議会で、この高齢ドライバーの事故防止のために、安全サポートカーの購入や事故防止装置の購入費の一部を補助することを考えてはどうかと提案をいたしました。
高知県の県警本部の調査分析によりますと，平成20年からの10カ年，高知県内の事故を分析しました結果，人身事故で自動運転中の高齢者が当事者である事故の約４割については，安全運転サポート車であれば事故は防げたという統計上の考え方も示されています。 自動ブレーキやアクセルの踏み間違い時の誤発進の抑制など，サポート車の推進普及には大きな効果が期待をされます。
◎都市建設部長（林日出夫君） 事故が発生した場合の責任につきましては，平成27年に札幌市で起きた飲食店の看板落下による人身事故の判例によりますと，施設の維持管理責任者の立場にあった副店長が有罪となっております。 ○副議長（寺内憲資君） 福島明議員。 ◆（福島明君） 私は広告物を製作した作業者の責任も重いと思います。
さらに、建物の倒壊などでの人身事故や物件損傷が起きれば、多額の損害賠償の支払いを余儀なくされることもあると思います。そうしますと、大きな負の遺産となると思います。いの町には、かつての調査では約1,600戸の空き家があるということも前町政の時代に聞いたことがありますが、その中で特定空き家として指定寸前の建物があるでしょうかどうかお聞きいたします。
17年の香川県の人身事故件数は、前年から約１割減り、減少分のうち、追突事故が５割を占めたそうでございます。18年の事故件数は、更に約15％減ったそうで、サポカー補助金と事故の減少の因果関係は分からないとしつつも、一因になっているのではないかというふうに言われております。
高新によりますと、2009年から18年の10年間で県内の65歳以上の高齢ドライバーによる人身事故が5,345件のうち、正面衝突や追突など、先進安全自動車であれば被害を防げたか軽減されたと考えられる事故が2,216件と４割を占めているとのことでございます。
土佐市におきましても高齢者が絡む事故の割合は高く、平成３０年中に市内で６９件の人身事故が発生し、このうち３１件は高齢者が絡む事故となっており、自動車運転中の事故が多いのが特徴であります。 土佐市内の自動車運転免許証の保有者の方は、平成３１年４月１日現在で１万８，４０４人、このうち６５歳以上の方が５，９０６人、率で言いますと約３２．１％でございます。
２、人身事故の責任は誰が負うのか。３、運転手が、現在起きているような心筋梗塞や脳梗塞などで意識不明になって人身事故など重大事故を起こした場合の責任は誰が負うのか。４、事故の損害補償は、運転手か借り主か、または所有者の町であるのか、お聞きをいたします。 10、伝統産業についてでございます。 ア、原料生産（楮・三椏）への対応はとイ、原料生産から製品までの一連の行程体験を、あわせてお聞きをいたします。
いの町においては、平成23年、酒気帯びで人身事故で逮捕された事件、27年、新採職員が４年６カ月も無免許運転で公用車を運転をして各現場に出向いていた事件、交通３悪の重大な事件でありました。特に無免許運転では、公用車で人身事故でも起こせば、これは正副町長の責任問題になるどころか、町を挙げての責任問題になっていたと思います。
まず初めに、職員の人身事故に関する懲戒処分の報告とお詫びをいたします。 ６月議会閉会日にご報告させていただきました臨時職員による人身事故について事実確認を行った上で、懲戒処分を行いましたので、そのご報告と改めてお詫び申し上げます。
土佐市における高齢者が絡む事故の割合は高く、平成２９年中に市内で５７件の人身事故が発生し、このうち２５件は高齢者が絡む事故となっており、自動車運転中に加害者となる事故が多くなっております。 運転免許証の自主返納事業は、高齢者の交通事故防止を目的とした包括的な交通安全事業の一つでございます。
土佐市における高齢者が絡む事故の割合は高く、平成２８年中に市内で５９件の人身事故が発生し、このうち３０件は高齢者が絡む事故となっており、自動車運転中で加害者となる事故が多くなっております。高齢者の悲惨な交通事故をなくすための取組の一つとして、運転免許証の自主返納支援の取組は今後も必要であると考えます。
これは自分の起こした事故への責任を自覚させ，人身事故等の大事故を防ぐためです。 高知市の場合，交通事故を起こした職員の処罰，例えば勤務評定に反映させるとか，何か再発防止につながる処罰を行っていないのか，吉岡副市長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
公用車での交通事故の発生につきましては、仮に人身事故であれば、まずは救命措置、救急要請等、事故の相手方の身体、生命の安全確保が第一であり、そのような対応を指導しているところでございます。 また、物損事故でも、その後警察への通報等による適切な事故処理、上司への連絡、そして事故報告書の提出を義務づけております。
交通三悪の１つであります未熟な無免許運転で、もし、人身事故を起こし、重傷あるいは死亡事故等を起こしていた場合、町長や副町長の減額ではおさまらない事態になっていたと考えられます。今では、自転車でも、死亡事故や重大な人身事故での損害賠償や慰謝料での判決では１億円を超える事例もあります。
もし、公用車に乗っておって人身事故とか負傷とか、あるいは死亡事故などを起こしていたとしますと、本当に町長や副町長の減額では収まらない事態となっていたと考えられるわけでございまして、相手に対しても町民の皆さんに対しても本当に申し訳ができないおそれがあったが、幸いにも現在まで事故を起こしていなかったということがせめてもの救いでありましたけれども、本当に公僕としてあるべき姿ではないわけでございますけれども
◆（下元博司君） 市内には，この立木が繁茂して道路に覆いかぶさったり，枝が落ちて，危うく人身事故になろうとしたような事例もお聞きをしています。 こういった立木は，通行に支障が出たり，市民に危害が発生しないような，やっぱり立木や土地の所有者に適切な管理が求められるというふうに思うのです。 ところが，私も相談を受けた中では，土地の所有者，立木の所有者が不明の場合がかなりあります。